日本通信(9424)【総務省、仮想移動体通信事業者(MVNO)会社を支援!】

日本通信  [9424] 東証JQ部 時価:19,070円

総務省は規制緩和の一環として、3月11日に割安料金でスマートフォンサービスを提供する会社が大手から安く借りられるようにするため、業界向けの指針を改正した。賃借料の算定方法を改めることで、2013年度分は12年度の約半分で済むようにした。割安会社の経営を支援し、NTTドコモなど大手を含めた料金競争を促す狙いがある。
割安会社は「MVNO」と呼ばれ、自前の回線を持たず、大手から借りた回線でサービスをする。利用者はメールやインターネット検索、通話などのサービスを使うことが出来る。
ここに来て、1月の国内メーカーのスマホの出荷が伸び悩んでいる。それに対して、従来タイプのいわゆる「ガラケー」の伸びが好調である。スマホが0,5%増の92万4000台だったのに対し、ガラケーは16,4%増の109万1000台で、5ヵ月連続で前年を上回った。出荷台数の割合は、ガラケーが54,2%、スマホが45,8%だった。この理由は「スマホは通信費が高いため、従来型の携帯電話に戻す動きも出ている」という。スマホを使っている一般ユーザーは大手通信業者の大量広告に目を奪われており、「MVNO」の安さが広く浸透されていないからだ。
日本通信(9424)は日本の「MVNO」事業者第一号であり、2001年に事業開始以来、他の「MVNO」事業者を支援しながら今日まで事業展開してきた。同社は、利用スタイルに合ったプランを3つの中から毎月選択できる“史上最強のデータ通信SIM”「b-mobile X SIM」を発売するなど、他業者の一歩先を行くサービスを展開している。このサービスが広く浸透されれば一般ユーザーにとっても、「MVNO」事業者やスマホの国内メーカーにとっても業績アップに繋がることになり、注目できる。
2014/03/14 7:45