鉱研工業(6297)【再生エネルギー購入、地熱発電優先へ!】


鉱研工業  [6297] 東証JQ部 時価:595円

政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを固定価格で大手電力会社に買い取らせる制度を見直し、安くて安定した発電が見込める地熱発電からの電気を優先的に購入させる方針を固めたことから、鉱研工業(6297)の押し目を注目してみたい。
 火山国の日本は地熱の資源量は世界3位で、東北や九州など17か所で地熱発電所が稼働する。地熱は、〈1〉太陽光などと比べ、天候に左右されずに安定的に発電できる〈2〉発電コストも安い――のが特長だが、新規の開発は進んでいない。
しかし、資源豊富で日本企業が世界屈指の発電技術を誇る地熱を活用しない手はない。
日本はインドネシア、米国に次いで世界3位の地熱資源保有国。そのすべてを利用すると原発23基分の電力を得られるというから驚きだ。しかし、フィリピンやアイスランドでは全電力の25%超を地熱発電で賄っているのに対し、日本はたったの0.3%にすぎない。
「経済産業省の原発推進派が普及を阻んできた、という見方もあります。また、地熱資源の約8割が国立公園内に集中しており、温泉業と競合してしまっていることも開発が進まない理由です」
「環境庁が普及の障害になってきた温泉法や自然公園法の見直しに着手するなど、地熱発電推進にいち早く着手したことは追い風になるはず。熱源に対して斜め掘りでアプローチすることで、長年の障害だった温泉業者との権利問題もクリアできるとみられています。
政府は企業などと連携し2014年度から4年間かけて新たな探査技術を開発し、地熱発電の普及を後押しするとしており、15日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で議論を始め、年内に最終的な方向性を打ち出す方針である。
地熱で熱せられた水蒸気を利用したタービンでは、富士電機(6504)、三菱重工業(7011)、東芝(6502)を中心に日本が世界シェアの7割を占めており、ここからの押し目を鉱研工業と共に注目しておきたい。
2014/10/14 7:30