FFRI(3692)【日本政府 サイバー攻撃の監視強化へ!】


FFRI  [3692] 東証M部 時価:6,030円

新年明けましておめでとうございます!本年も攻撃的銘柄を中心に推奨していく方針であります。
世界トップレベルのセキュリティ・リサーチを作り、「標的型攻撃」に特化した「ヒューリスティック検知技術」で未知の脅威に対抗する日本発の次世代セキュリティソフトを開発したFFRI(3692)を昨年に引き続き、今年最初に取り上げたいと思います。
機密情報を盗み出す「標的型サイバー攻撃」をされた回数が日本は昨年、世界で3番目に多かった。一昨年より順位が1つ上がり、今後も攻撃は更に増加する見込みという。
攻撃者の狙いは、日本企業が持つ高度な知的財産や豊富な金融資産などという。何らかの政府が関与したと思われる攻撃が世界各地で確認され、政府の後ろ盾により攻撃者の資金や技術は高まっており、「今の攻撃に効果的なものは20%以下である」と指摘されている。
そこで、政府は今月、菅官房長官を本部長とする戦略本部を設置し、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして監視態勢を強化する方針です。政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、500万件を超え、前年度の5倍近くに急増しています。
 こうしたなか政府は、先の臨時国会でサイバー攻撃への対抗策を講じることを求める「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受け、今月9日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を新たに設置することになりました。
戦略本部は、サイバー攻撃が起きた際、被害を受けた機関に被害の詳しい状況などの情報の提出を求めるとともに、セキュリティー対策の改善などを勧告することができます。
政府は、戦略本部の事務局として、内閣官房にある「情報セキュリティセンター」を「内閣サイバーセキュリティセンター」に格上げし、専門家を登用するなどして人員を増やすことにしており、これにより、情報収集能力の向上を図るとともに、不正なアクセスを監視するシステムを適宜、更新するなどして、監視態勢を強化する方針である。尚、同社の鵜飼社長は今回の「サイバーセキュリティ戦略本部」のメンバーの中心人物であり、実質的な本部長とみなされております。
更に、同社は日本マイクロニクス、NTTコミュニケーションズなどと組み、未知のサイバー攻撃を短時間で発見・防御するサービスを4月から始めるとしており、国内はもとより世界中からも注目されることになるでしょう。
2015/01/05/ 8:00