鉱研工業(6297)【経産省 地熱発電の建設債務保証を拡大!】 

鉱研工業  [6297] 東証JQ部 時価:890円

再生可能エネルギーの中で安定電源として注目される地熱発電について、経済産業省が建設費の債務保証事業を拡大することが分かった。現状で約30億円の保証枠上限を、2015年度概算要求で約110億円に引き上げることを目指すとしている。
 地熱発電は気象に左右されず、安定した発電ができる利点がある。日本は世界3位の地熱資源を有するとされるが、調査費用も含めて総額約260億円(出力3万キロワット)とされる建設費用などが導入のネックになっている。
 経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れ、調査・設置検討段階の地点は68カ所に増えた。今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、掘削工事や発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめどもつきやすくなる。債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施機関となる。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をめぐっては、経産省が15年1月中旬に実施する制度見直しで、地熱発電が太陽光などに比べて優先的に買い取られる仕組みになった。経産省は地熱探査の支援も継続する方針で、調査段階と計画実行で事業者を後押しし、再生エネの導入拡大につなげる狙いであり、鉱研工業(6297)にとってはビックなお年玉となった。
又、リニア中央新幹線工事の8割がトンネル工事であるため、ボーリング機器大手である同社への注目は増すばかり。9兆円もの大工事の恩恵を受けると期待できる。更に、マリンドリルを持っており、メタンハイドレード銘柄として、メタンニュースが出るたびに人気化する可能性がある。
リニア、メタンハイドレード、地熱向けの計り知れない受注拡大の期待がありながら、時価総額は100億円未満。四季報によると2016年度3月期は豊富な受注高で利益好転。特にリニアトンネル工事には長期的な利益増加が期待出来ることから、押し目は注目して良いでしょう。
2015/01/05 8:00