FFRI【3692】【世界のサイバーセキュリティーの旗手へ!】

FFRI  [3692] 東証M部 時価:5410円

毎日毎日、サイバー攻撃の被害に関する記事が報道されており、その対策が急がれているにも関わらず、サイバーセキュリティーを産業化したと言える国は、2015年時点で米国の他にありません。しかし、米国がサイバーセキュリティーの分野で大きく信頼を損なった事件がありました。
 米中央情報局(CIA)職員だったエドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局(NSA)の不正行為を告発した事件は記憶に新しいところです。NSAは年間2億5000万ドル(約300億円)もの予算で米IT(情報技術)企業をコントロールし、世界中のインターネット上の通信設備やコンピューターに、意図的にバックドア(自分たちだけが自由に出入りできるセキュリティー上の穴)を付けさせていたというのです。NSAには「nobus」つまり「nobody but us(我々だけが)」という略語がありました。しかし、インターネットの発展に必要なセキュリティーとは、それを使うすべての人にとって平等でなければなりません。一部の特権を持った人間が、企業の機密情報はおろか、個人のプライベートなメールや写真を勝手に盗み見ることのできる状況が、世界標準の規格として適切だったかどうか。人類は、米国に代わるサイバーセキュリティーのリーダーを求めているのです。そして、特に期待の目を向けられているのが日本です。
 日本には、サイバーセキュリティーのリーダーに名乗りを上げる好条件がそろっています。一つめはサイバーセキュリティーの目的である「安全」や「安心」が国際社会に認知されている日本の美点であることです。例えば、外国人が「クールジャパン」の言葉から連想するのはアニメやJ―POPなどのポップカルチャーだけではありません。
 むしろ、それ以上に夜の独り歩きができること、自動販売機から誰もお金を盗まないこと。つまり、治安の良さに感動するようです。実社会のセキュリティーが整った国が、サイバー空間のセキュリティーにも指導力を発揮するという連想には何の不整合もありません。
 二つめは、20年に東京五輪を控えていること。オリンピックのような全世界的規模のイベントには、技術の見本市という側面もあります。サイバーセキュリティーが数年のうちにインフラ規格を備える必要に迫られているとしたら、そのもっとも実践的なテストケースの場は、いままさに急ピッチで準備が進められている、東京五輪の他に考えられません。
 ニーズがあれば報酬が発生し、国家が重要なプロジェクトに位置づけた仕事であれば優秀な人材の流入と育成が加速する。これは急成長する産業の条件です。
 全世界を見渡しても、人類が直面している新しい脅威であるサイバー攻撃に万全の対策を講じている国は、まだ皆無に等しいと言えます。日本がこの機に世界最先端のセキュリティーインフラを実現することは、他の国に手本を示すことでもあります。
 世界に先駆けて、日本がサイバーセキュリティーのリーダーとして名乗りを上げるべき最後の理由は、私たちが新たな産業を求めていることです。日本の経済成長を支え、それ自体が経済成長をけん引するような国家プロジェクトこそ「ジャパン・ミッシング」と言われて久しい日本が求めてやまなかった、新たな可能性と言ってよいでしょう。
政府は、今月9日に「内閣サイバーセキュリティセンター」を新たに設置しました。同社の鵜飼社長はそのメンバーの重要な役割を担っており、同社の技術を基に、日本が世界に先駆けて、「サイバーセキュリティーの旗手」へなる礎となることでしょう。
2015/01/23/ 8:50