JBCCホールディングス(9889)【FFRIとJBサービスが「標的型サイバー攻撃」を撃沈!】

JBCCホールディングス  [9889] 東証1部 時価:790円

JBCCホールディングス(9889)の子会社のJBサービス(東京・新宿、後藤浩社長)は機密情報を盗み出す「標的型サイバー攻撃」の対策サービスを3月から始める。東証マザーズのサイバーセキュリティーのFFRI(3692)と協業する。不審なウイルスをその「挙動」から検知するのが特徴だ。標的型攻撃は今後も増加が見込まれ、セキュリティーを高めたい企業の需要を取り込む。
JBサービスは、FFRIのソフト「ヤライ」の導入支援と運用を始める。通常のセキュリティーソフトに比べて、ヤライは不審なファイルの振る舞いを検知してウイルスかどうかを判断するため、未知のウイルスの攻撃に強いという。
利用企業は業務用のパソコンにヤライを導入する。JBサービスはソフトが検知した情報を集めるサーバーを拠点から監視する。
JBサービスはこれまでも社内とインターネットの境界に専用機器を設置し、通信を監視するサービスを提供していた。だが、業務端末を携帯して社外で作業する状況に対応できなかったため、今回の協業に踏み切った。監視業務の担当者の技術教育などでも協力していく方針だ。
調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によれば、2013年の標的型サイバー攻撃の対策サービス市場は3137億円だった。標的型攻撃の高度化から需要は今後、高まると見込まれており18年には4237億円に達すると予測する。
世界各国で「標的型サイバー攻撃」が急速に増加しており、日本の政府機関へのサイバー攻撃は13年度、前年度の5倍の508万件に増え、更に増加傾向にある。
サイバー攻撃を仕掛ける過激派組織「イスラム国」が日本を標的にするとしたことや日本で来年開く主要国首脳会議(サミット)、5年後の東京五輪に向けてその対応を強化するため、日本政府も「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置して、「ホワイトハッカー」と呼ばれる技術者を今年度な25人前後採用して防御体制づくりを急いでいる。
JBCCホールディングスの第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比2,8倍の12,5億円に急拡大しており、当研究所が試算した1−3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14,5%増の5,9億円に伸びる見通しとなることから、FFRIと共に注目しておきたい。
2015/02/26/8:00