FFRI(3692)【日本政府、サイバー攻撃に対処する為、国内関係機関と連携強化!】

FFRI  [3692] 東証M部 時価:5,590円

政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は急増するサイバー攻撃に対処するため、国内の関係機関との連携を強化する。このほど国内のサイバー対策機関と攻撃情報の共有などに関する協定を締結した。さらに通信や鉄道など重要インフラを担う48事業者を協力要請対象に指定し、被害があった際に資料の提出などを求める。サイバー攻撃の急増が予想される2020年の東京五輪に向け、官民一体となって対応力を一段と強化するのが狙い。協定を結んだのは独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)など2機関。今後も人材育成などで連携を強化していく。
 協力要請の対象は48の特殊法人や認可法人で、NTTや日本銀行、高速道路会社などを指定した。保有するサーバーが他国へのサイバー攻撃の踏み台となった場合などの協力も想定している。
 NISC関係者はサイバー攻撃の増加や高度化を念頭に「官民一体となって対策に取り組む必要がある。今後も協力関係を結ぶ事業者の数を拡大していく」と語っている。
自宅のテレビやエアコンが勝手に操作される。 監視カメラがハッキングされ映っている映像がいつのまにか差し替えられる。 そんなスパイ映画のような攻撃がいつか現実になるかもしれません。 家電や自動車など、あらゆるモノがインターネットにつながるなかで、サイバー攻撃の脅威はもはやパソコンやスマートフォンの中だけの問題ではなくなっています。
「Black Hat」の論文審査員で、サイバーセキュリティー専門会社FFRI(3692)の鵜飼裕司社長は、機器に組み込まれているシステムの対策はパソコンなどと比べて大きく遅れていると指摘しています。 「機器の開発時には、インターネットとつながることを想定していなかったため、10年以上の前の古いソフトウエアを組み込んでいる製品が多いのが現状です。また、メンテナンス用に設定しているアカウントが見破られたり、ほかの会社から供給を受けた部品に問題があったりするなど、パソコンではありえないような古典的な脆弱性も多くなっています」と話しています。
そのうえで、IoTの時代に合わせて、メーカーなどは意識や開発体制を変える必要があると訴えています。 「開発の早い段階からセキュリティーの専門家と一緒になって、専門家の視点で狙われやすい部分を集中的に対策すれば結局、費用や手間も最小限で済むことになります。製品を開発したあとからセキュリティ対策を取るのは、もはや限界が来ています」と話しています。
3月5日〜6日、JPタワー(八重洲)でセキュリティーズ デイ 2015が開催されます。そこで、NTTコミュニケーションがFFRIとの協業でZAP開発にいたる経緯が詳しく説明があり、FFRI,NTTコミュ、日本マイクロソフトの3社で未知のサイバー攻撃を何時間で発見・防御するサービスを4月から始めるとしており、注目されることでしょう。
2015/03/02/8:00