日本駐車場開発(2353)【M&A によりスキー場を積極展開、インバウンド需要で単価上昇続く!】

日本駐車場開発  [2353] 東証1部 時価:184円

日本駐車場開発(2353)は、駐車場事業に次ぐビジネス領域として、国内に多数存在し、依然として改善の余地があり、大きなビジネスチャンスが存在する「スキー場」に事業再生を目指し、05年12月に「日本スキー場開発(株)」を設立した。
日本スキー場開発は現在、東急電鉄から取得した長野県・白馬エリアなど既存6 スキー場に加え、名鉄等から岐阜県・めいほうスキー場を買収。白馬エリアでは、同社施設を含む11 スキー場を「HAKUBAVALLEY」とし、世界屈指のスキーリゾートとして海外富裕層にアピールしている。15/7 期上期には、リフト券英字発券枚数が前年同期比35%増、来場者に占める外国人の割合が同8 ポイント増の26%に増加している。駐車場運営台数増加、スキー場事業の拡大により14/7 期まで7 期連続で営業増益。15/7 期上期も駐車場、スキー場とも好調で前年同期比10%営業増益を確保している。15/7 期営業利益は、前期比24%増の29 億円を計画。駐車場、スキー場とも二桁増益を計画している。
駐車場は同業大手と同様、コイン式では消費増税影響があるものの、社員比率引上げによる運営効率改善で稼働率が向上。高級ホテルでのバレーサービスなど有人駐車場も好調。スキー場は御嶽山噴火の影響があったものの、足下の来場者は回復傾向にあり、単価上昇が業績を牽引している。めいほうスキー場のM&A 効果、インバウンド旅客のうち構成比の大きい豪州からアジアへの顧客層拡大、海外富裕層向けのヴィラ建設増加など外部要因もプラス材料。ショップの入替等もあって単価が上昇、スキー場事業の利益構成比が高まっている。
尚、「日本スキー場開発(株)」の公開価格は4月10日に決定し、4月22日に上場する。日本駐車場開発の持ち株比率は86,30%であり注目しておきたい。
2015/04/07/8:15