FFRI(3692)【マイナンバー、サイバー防御・・・監視組織を新設!】


FFRI  [3692] 東証M部 時価:3600 7円

10月から始まる共通番号(マイナンバー)制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織(SOC(ソック))を新設する。
日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。いずれも今年度内に実施する方針。
マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる12ケタの番号で管理する制度。昨年1月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。
FFRIは7月10日(金曜)に渋谷Seven(恵比寿)に於いて「情報セキュリティから見るマイナンバーの保護」をテーマとしたセミナーを実施します。
「外部脅威からマイナンバーを守る!〜巧妙化するサイバー攻撃に有効な対策とは〜」
マイナンバーを適切に管理するためには、外部脅威対策についても検討する必要があります。先日も日本年金機構が標的型攻撃に遭い、マルウェアに感染した結果、基礎年金番号を含む個人情報の流出が発生しました。より重要な情報であるマイナンバーも脅威にさらされかねません。本セッションではエンドポイントで標的型攻撃からシステムを守り、マイナンバーの漏えいを防ぐ対策を、デモを交えてご紹介します。
FFRIの鵜飼社長は政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」の重要メンバーであることから、今回の組織のも当然関わってくることが考えられます。
2015/06/24/ 10:30