日本M&Aセンター(2127)【過去最高益更新と順調なコンサルタントの採用!】

日本M&Aセンター  [2127] 東証1部 時価:5,130円

日本M&Aセンター(2127)は中堅・中小企業のM&A 仲介において実績No.1 の、M&A業界におけるリーディングカンパニー。同事業の専業企業としては日本初の上場企業(2006年上場) で、M&A 周辺事業のほか、企業再生支援、再編支援、MBO 支援など、企業の存続と発展に貢献する分野において事業を展開している。足元で、足元で、中小企業オーナーの事業承継問題が注目を集めており、
M&A 需要は今後も高水準で推移しよう。外部環境の良さに加え、当社は全国の金融機関等と提携を結んでおり、効率的に案件を捉えることが出来る点が当社の強みである。
15.3期決算は成約件数が過去最多となり、経常利益は前期比15%増と過去最高益を更新した。また、期末コンサルタント数は前期末から31名増加となり、採用が好調に推移した。
今後は新規採用したコンサルタントの稼働が順次始まり、業績貢献が期待される。
同社は15年4月に始まった中期経営目標の施策の一つとして、新規採用コンサルタントの教育研修を行う部署を新設した。従来は採用人数が少なく、既稼働のコンサルタントが教育研修も行っていた。しかし、当社はコンサルタント200名体制の早期構築を目指しており、今後もコンサルタントの積極採用が進むと考えられる。従来はM&A 関連業務経験者の採用が中心だったが、足元ではメーカー等からも採用を行っている模様で、効率的に立ち上げ支援する体制を整えた。既稼働のコンルタントの負担軽減が期待される他、大量の新規採用コンサルタントが稼働する確度が高まると考えられる。
16年3月期の通期業績予想については、売上高で前期比8.8%増の133.00億円、営業利益で同10.0%増の67.10億円、経常利益で同6.3%増の67.10億円、当期純利益で同11.6%増の44.10億円を見込んでいる。潜在的な需要を更に深耕し、経営者にM&Aによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開する方針である。
2015/07/13/8:30