FFRI(3692)【日本政府、サイバー防衛策を専門機関に委託!】

FFRI  [3692] 東証M部 時価:11,680円

政府のサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)は20日の会合で、サイバー対策機関「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の一部業務を専門機関に委託することを決めた。同日決定した新たなサイバーセキュリティ戦略案に盛り込んだ。高度な知識を持つ技術者を抱えた機関に委託することでサイバーテロなどからの防御力を向上させる。
各省庁の通信履歴の分析など一部の業務を、専門技術者が多い国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)へ委託する。NICTのほか、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)に委託することも戦略案に盛り込んだ。
同日の会合で、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金情報が流出した問題で、戦略本部が実施した原因究明調査の報告書もまとめた。同事案を踏まえ、サイバーセキュリティ基本法改正案を早ければ秋に想定される臨時国会に提出する。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)導入に合わせた地方自治体への支援や、公衆無線LAN(構内情報通信網)「Wi―Fi(ワイファイ)」などの安全確保策を明記。日米サイバー対話の強化も明記した。
2012年のロンドン五輪では公式サイトが「2億回以上のサイバー攻撃」を受けた。20年の東京五輪も標的となる可能性が高いとみて、政府はサイバー防衛の強化を急いでいる。
FFRI(3692)は情報通信研究機構(NICT)と共同で、日本年金機構を対象とした標的型攻撃で使用されたとみられるマルウェアの検体を入手し、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」および個人PC向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」で検知・防御できることを確認しており、今後も同社が中心的に関わっていくことが予想されることから、押し目を注目したい。
2015/08/21/8:20