AGS(3648)【マイナンバー関連サービスを10月より開始!】

AGS  [3648] 東証1部 時価:937円

AGS(3648)は、昭和46年に、当時の協和銀行ならびに埼玉銀行(現在のりそな銀行並びに埼玉りそな銀行)が顧客向け受託計算サービスを目的として、それぞれ設立した子会社が平成7年に合併した情報サービス会社であります。銀行系業務や地方自治体業務を得意としており、現在は金融・公共・法人の各領域でシステムコンサルティングからアウトソーシングまで幅広く情報サービスを提供しています。さらに、本格的な設備を保有するIDC(インターネットデータセンタ)サービスや情報セキュリティサービスにも積極的に取組んでいる企業です。
同社は、税と社会保証の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知が10月に始まるのを受け、マイナンバー関連サービス(マイナンバー管理サービスとマイナンバー収集代行サービス)を10月から提供を開始いたします。
マイナンバー管理サービスについては、従業員等の個人番号の「収集」から、データセンターでの「保管」、法定調書等への記載などの「利用」、そして退職等により不要となった個人番号の「廃棄」まで、マイナンバー制度に関わる一連の対応を支援するクラウドサービスです。
マイナンバー収集代行サービスについては、企業に代わり従業員から本人及び扶養家族の個人番号・・証憑資料等を受領し、本人確認を行ったうえでデータ化するBPO(ビジネス・プロセス・オウトソーシング)サービスです。
個人番号を収集するための申告書の印刷・発送、受付・精査、社員番号等と紐つけたダータ化まで、全て同社のデータセンター内で、ワンストップで実施することが出来るサービスであります。
マイナンバー関連サービス市場は3兆円ともいわれるが、対応の遅れが指摘される中小企業を中心に需要が多く、同社にとっても追い風が吹いてくる可能性が高い。
2015/09/28/8:30