オプティム(3694)【農水省、小型無人機「ドローン」で農薬散布に基準、普及を促す!】

オプティム  [3694] 東証M部 時価:,4500円

農林水産省は年内に小型無人機「ドローン」で農薬を散布する際の運用基準をつくる。これまで農薬散布に多く使われてきた大型の無人ヘリコプターに比べて導入費用が安く、狭い農地でも使いやすい。農業の担い手の高齢化に対応し、運用基準を定めて省力化策として普及を促す。農業や航空の分野に詳しい有識者による検討会をつくって協議を始めており、年内に運用基準の原案をまとめる。
「佐賀を世界一の農業ビックデータ地域に」――。オプティム(3694)は佐賀県、佐賀大学農学部、と “農業IT”の分野で三者連携協定を締結した。ドローン、IoTの仕組み、ウェアラブルデバイスなどを活用し、県内と大学内にある全農業試験場で「農業に関するあらゆるデータのうち、デジタル化できるものはすべてデジタル化する」ことに取り組むと発表している。
具体的には、佐賀県の農業関係試験場、佐賀大学付属農場の全10農場での農作業で(1)ドローンを使って空撮した動画、(2)農場に設置したセンサからの温度や湿度、雨量といったデータ、(3)農作業者がアイウェアデバイスを着用して取得した作業時の動画――などをクラウドに吸い上げて蓄積する。
更に、同社はドローン、センサ、ウェラブルデバイスをリモートで統合管理し、取得したデータを解析するクラウドサービス「SkySight」を開発した。「SkySightは後からデータ解析アプリケーションを追加できる仕様になっている。新たな解析手法が開発されたら、順次実装していく事が出来る。
「ドローンの画像解析で害虫のいる木を特定できるようになれば、これまで一斉散布していた農薬をピンポイントで撒くようなことが可能になる」。 今回の取り組みでは、農業データを蓄積するとともに、ウェアラブルデバイスを活用して農家の農作業を支援する。
オプティムは、8月5日にはアイウェア型ウェアラブルデバイス(スマートグラス)を活用した遠隔作業支援サービス「Remote Action」を発表している。「Remote Action」は、スマートグラスを装着した現場の作業者の視界上に遠隔から文字や矢印を書き込み、作業箇所や内容を指示するシステムだ。これを農業に応用して、専門知識を持った県職員が、農場で作業をしている生産者に対して「この苗を切る」「作物のこの部分に病気がある」などの指示や情報提供を可能にする。
佐賀大学 農学部長の渡邉啓一氏は、「ウェアラブルでつながる世界で、若い人が憧れる“かっこよく稼げる”農業を実現していきたい」と述べている。
2015/10/16/8:20