スノービーク(7816)【キャンプ場再生に向け、自治体に助言事業をスタート!】


スノービーク  [7816] 東証1部 時価:3,385円

2月8日の決算発表で2期連続最高益更新したスノービーク(7816)は、地方に多いキャンプ場の活性化に向け、自治体などに助言する事業を始める。第1弾として北海道銀行と連携協定を結んだ。札幌市などに集中しがちな観光客を、手つかずの自然が残る十勝地域などにも向かわせる事業プランを提示する。全国的に利用の低迷が続くキャンプ場のテコ入れを通じ、主力商品のキャンプ用品の売り上げ増にもつなげる。
 連携協定を踏まえ、スノーピークは今後、自社が持つアウトドア事業関連のノウハウを北海道銀行を通じて道内自治体に提案する。同銀は道内に持つ店舗網や人脈を生かし、キャンプ場をはじめとするアウトドア関連の情報を迅速にスノーピークに提供する。
 まず帯広市を中心とした十勝地方の19市町村にあるキャンプ場や釣りができる河川などの情報を集める。地域の特色である自然と食に触れながら観光客が楽しめる仕掛けづくりを提案する予定。
 スノーピークは2015年夏、大分県日田市が運営しているキャンプ場などの施設の指定管理者になった。施設を改修し、周辺の来訪人口を3倍に増やした実績がある。
 同年9月には福井県高浜町で、テントの中に調度品などを用意し、キャンプ体験とホテル宿泊を組み合わせた「グランピング」を試験的に導入。風光明媚なことで知られる砂浜を望みながら、地元産の海産物を使った料理を楽しめるようにした。こうしたノウハウを全国展開するため、1月に「地方創生コンサルティング」の担当者を社内に配置した。
これまで、日本のキャンプ場は、家族経営的な小規模のものや、公営キャンプ場のようにおよそビジネスとは程遠いリクレーション施設だった。
一般社団法人日本オートキャンプ協会(東京・新宿)によると、国内のオートキャンプ場の平均稼働率はこの10年間、10〜12%程度で推移しているが、今後、同社の助言によってその土地々々の個性的な自然に人の手を加えてフィールドとして実現し、価値を生み出していくことによって地方活性化の実現に貢献することに繋がることになるでしょう。
2016/02/15/8:00