スマートバリュー(9417)【日本エンタープライズと資本業務提携!】

スマートバリュー  [9417] 東証JQ部 時価:1,103円

携帯電話販売大手のスマートバリュー(9417)は通信機器向けコンテンツを手掛ける日本エンタープライズ(4829)と組み、地方自治体のネットサービスを充実させる事業を加速する。少子化を受けて生活利便性の向上を目指す自治体の需要に対応し、スマートフォンアプリの開発などで連携する。「官」との関連を密にすることで市民の信用を得て、オープンデータの活用など新たな事業につなげる狙いもある。
 スマートバリューは2月18日、日本エンタープライズと業務資本提携すると発表した。日本エンタープライズがスマートバリューの発行済み株式の4・86%を取得。同社はスマートバリューの4位の株主になる。スマートバリューは西日本で強い営業力を持ち、日本エンタープライズは東日本を拠点とする。今後は互いに営業地域を広げるほか、全国的な技術者不足を補うことで急速に拡大するあらゆるものがネットにつながる「IoT」分野でも協力する計画という。
まず地方自治体の開拓を狙う。同社は60市町村以上のホームページを作成している。これまでもスマホアプリを提供してきたが、エンターテイメント系のモバイル向けコンテンツの豊富な知見を持つ日本エンタープライズと組むことでより身近なアプリの開発につなげる。市民のスマホ所有率が高まったことで情報の伝達ツールとしてパソコンだけで無くスマホを重視する自治体が増えているで、これまで人材リソースの都合で受けられなかった受注も獲得できるようになり、普及速度が上がるとみている。
 同社の2016年6月期の売上高は前期比6%増の68億円を見込む。主力の携帯電話販売は将来の先細りが見え始めており、同社は都市型データセンターを基盤に自治体向けのクラウド型プラットフォームを提供するサービスなどで業容を広げている。今回の提携を生かし、収益性の高いクラウド事業が営業利益に占める割合を今期中に48%まで高めて、同社の創業100周年にあたる2027年6月期に営業利益を2015年6月期比10倍の18億円に引き上げる目標を掲げている。この目標に向けて、まずは2018年6月期に営業利益3.66億円を目指す。市場の拡大が見込めないモバイル事業が縮小傾向となる一方、急速な市場拡大が見込めるクラウドソリューション事業に注力し、全体の収益を引き上げる計画であります。
2016/02/19/8:20