テクノスジャパン(3666)【セキュリティベンチャーTCSI社に資本参加し、セキュリティ強化を推進!

テクノスジャパン  [3666] 東証1部 時価:4790円

テクノスジャパン(3666)は、「AI」・「IoT」サービスで強みを持つテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社も含めたグループ企業で、今後も急成長するIoT市場においてビッグデータ利活用及び情報保護の両面から企業経営の根幹を支えていき、データドリブンイノベーターとなるようビジネスを展開しています。
同社は昨日、独自の秘密分散技術を用いたデータ保護基盤「PASERI」を研究開発したセキュリティベンチャーのTCSI社に1億2000万円を出資しました。ベンチャー支援の東京大学エッジキャピタルもTCSI社に約2億円を出資しました。出資比率はテクノスジャパンが10・4%、東京大学エッジキャピタルが17・3%。テクノスジャパンはTCSIに役員を派遣し、IoT向けセキュリティ技術の研究開発を支援します。
昨今、サイバーセキュリティの重要性が問われており、2014年にサイバーセキュリティ基本法、2015年にマイナンバー法・改正個人情報保護法が施行されました。情報保護に対する企業の責務は益々重くなり、顧客情報や機密情報の漏えいは企業イメージ・ブランド低下をもたらすとともに、顧客への対応コストやビジネス損失を招き、企業活動に重大な影響を及ぼします。最近では標的型サイバー攻撃により、ウィルス感染したPCから大量の情報が抜き取られる被害も増えています。暗号化対策では、暗号鍵管理が煩雑化し、暗号鍵が流出してしまう事態に陥り、利用可能な実データが漏洩する危険性が高く、昨今標的型サイバー攻撃も巧妙化しており、暗号鍵自体が盗まれる事件も発生しています。
一方でICTの技術革新にともない、モバイルデバイスやクラウドサービスが広く普及し、IoTで全てのものが繋がる世界へなっていくなか、サービスを安心・安全に活用するためには、盤石なセキュリティ対策が求められます。
TCSI社」の持つデータ保護基盤「PASERI」は、秘密分散技術により、情報を複数の意味のないデータに変換・分割・分散保管でき、個別の分散片だけではデータ復元ができず、もし分散片を漏洩しても、機密情報・個人情報の扱いにならず、暗号化製品は不要となります。つまりユーザーのIT環境の安全性を、利便性を阻害することなく、完全に担保するサービスとなります。
今後同社は、特にIoTプラットフォーム基盤を活用するサービスのセキュリティ強化策(PASERI for IoT)の研究開発を支援していくことで、将来テクノスへの顧客展開も含めた対応を進めていくことも予定しています。尚、同社は4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を発表しております。
2016/04/13/8:15