構造計画研究所(4748)【熊本城の修復に30億円、日本財団が寄付!】

構造計画研究所  [4748] 東証JQ部 時価:1,819円

日本財団は4月19日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の修復費用として30億円を寄付すると発表した。加藤清正が構えた熊本城は昭和に再建されているものの「まるで重戦車の隊列のよう」と評される威容を誇り、日本の近世の城郭の姿を今に伝える。しかし、熊本城は今回の前震、本震、余震と波状的に襲いかかった揺れで満身創痍(そうい)となってしまった。大天守の屋根瓦やしゃちほこが落下したほか、城内13カ所の石垣が崩落。国指定重要文化財の「長塀」「東十八間櫓」「不開門」なども半壊して、多くの瓦が滑り落ちた姿は、まるで落ち武者のようである。
西南戦争で城は政府軍の拠点だった。西郷軍を寄せ付けなかった「武者返し」の石垣を積み直し、崩れた櫓(やぐら)や壊れた天守を元に戻すためには、熊本城総合管理事務所によると「修復には5〜10年、あるいは20年かかる」という。
同財団の笹川陽平会長は「熊本城の修復・再建は重要なテーマ。数字を明示したことで、募金活動に対する関心が高まり、30億円がその一助になれば」とコメントしている。限られた復興への予算の中、文化財の修復は後回しになりがちだが「街のアイデンティティー」の立ち直りは市民を鼓舞するだろう。
構造計画研究所(4748)は、 「地震大国日本の耐震設計を、デジタルコンピュータによって一新せずしてどうするのか?」という問題と向き合っていた創業者の服部正(工学博士)。戦後、日本の建設・建築設計業界ではまだデジタルコンピュータの将来性に目を向ける人は全くまれで、学術研究機関ですら関心を持つ人は少なかったという。1956年、10人足らずで服部正構造計画研究所をスタートした。城郭復元に関する構造設計(不規則架構の応用分析)により熊本城や和歌山城復元なども手掛けている。1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入。コンピュータを最大限に活用し構造設計に取り組んできた同社、建設分野から始まり、情報・通信分野、製造分野、意思決定支援分野まで社会のニーズに直結した企業活動を展開してきた。単一の建物としては日本一のボリュームを誇る六本木ヒルズ(森タワー)の構造設計・監理も手掛けており、常に時代の先を進もうとするイノベーションの姿勢は過去から現在、そして未来にまで受け継がれていく。
創業から60年、今回の熊本城の修復に際しても、同社が主体的に関わってくることが予想されるとともに、今回の地震をキッカケに日本各地のお城の耐震化を見直す方針であり、同社の果たす役割が非常に大きくなることでしょう。
2016/04/25/ 7:30