東芝(6502)(パソコン事業は当面継続保有し、特注銘柄の解除を年度内に達成を強調!)

東芝  [6502] 東証1部 時価:290,7円

東芝(6502)の綱川智社長(60)は23日、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の3事業に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、3月末で6.1%の株主資本比率を2018年度に10%以上に引き上げる方針を明らかにした。また、「年度内には特設注意市場銘柄の解除を達成し資本市場に復帰する」と強調。「時間はかかるが自由闊達(かったつ)にものがいえる企業風土に変えていく」と述べ、財務体質の強化と社内の環境改善に取り組み、経営再建を進めるとした。
東京証券取引所は昨年9月、利益の水増しなど不正会計が判明した東芝を、内部管理体制の改善が必要な特設注意市場銘柄に指定。東芝は1年後に内部管理体制の状況報告を行うことになっている。綱川社長は「9月15日には(東証に報告書を)提出して確実に特設注意市場銘柄から脱出したい」と述べた。
 3つの基盤事業の1つである原子力発電は、2030年度までに45基の受注目標を立てているが、「約430基の世界の原発のうち東芝グループは112基、シェア26%でトップ。米国と中国でそれぞれ4基受注済みなのであと37基。それほどむちゃな数字ではない」と事業計画の達成に自信をみせた。不振のパソコン事業については「一般消費者向けや海外販売をやめるなど構造改革を進めてきた。自力再生でプラスマイナスゼロにできる体制ができた。いろいろな話があれば検討するが、いまは統合、再編は考えていない」とし、当面は継続して保有する方針を示した。
又、クレディ・スイス証券が投資評価を上げており、目標株価を従来の265円から360円に引き上げている。5月以降にNAND型フラッシュメモリの市況が好転する影響を反映し、業績を上方修正しているもよう。NANDの営業利益率は下期に15%を上回ると予想しており、営業利益率改善が続く局面では同社株価のアップサイドモメンタムは続くとみているようだ。
2016/06/24 8:10