待たれる「東証マザーズ先物」上場について!

7月19日、大阪取引所に上場される「東証マザーズ指数先物」にも、徐々に関心が高まりつつあり、ネット各社からは取引開始表明が相次いでいます。
各社ごとに微妙に扱いが異なりますので、詳細は取引証券会社で確認して頂くとして、商品性について簡単にまとめておくと、(1)先物の対象商品は東証マザーズ指数、(2)3,6,9,12月のうちの直近5限月(当初は2016年9,12月限と、17年3,6,9月限の5銘柄)(3)取引単位は東証マザーズ指数の1000倍(4)呼び値は0,5円刻み(5)取引時間は、日中立ち会いが午前8時45分―午後3時15分、夜間立ち会いが午後4時30分―翌朝5時30分、といったところであります。
現在950ポイント前後のマザーズ指数で、(3)の取引単位1000倍とすれば、95万円近い額となるが、先物のため、全額が必要なわけではなく、証拠金を積んで売買することになります。
具体的な金額は、日本証券クリアリング機構が決定し、原商品の価格やボラティリティによって機動的に変更されるが、関係者の間では「現在の情勢ならば5万円程度ではないか」といった声も上がっている。レバレッジは10倍以上となり、3倍強の信用取引を大幅に上回る格好となります。
相場観が当たった際の投資効率が高まる反面、値動きの激しいマザーズが対象だけに、裏目に出ると証拠金の額を超え、追加請求を受ける可能性もあるので、注意が必要であります。
また、今回のマザーズ指数も含め、先物取引を行う際には、通常の証券総合口座や、信用取引口座とは別に、先物・オプション口座の開設が不可欠となります。
ただ、先物などでリバティブ損益は「雑所得」扱いとなり、損益通算が効かないため、ヘッジ利用には、もうひとつ使い勝手が悪く、証券界としても長年要望している項目でもあり、個人投資家への本格普及には、こうした税制改正が望まれることであります。
2016/06/29 8:00