セレス(3696)【改正資金決済法の成立により、「仮想通貨」等の新規事業展開が追い風に!】


セレス  [3696] 東証M部 時価:1699円

セレス(3696)はコンテンツ登録や広告閲覧等でポイントが貯まる、国内最大級のポイントサイト「モッピー」を運営しており、スマートフォン向け広告媒体、成功報酬型ビジネスモデル、約267万人の会員に強みがあり。ビットコインサービス提供の、レジュプレスやビットバンクとも資本業務提携をしています。
同社は、中長期的な成長を遂げるために、順調な新規会員数の増加等を背景に主力のポイントサイトの会員基盤を生かした(1)スマートフォン決済やポイント決済等の「決済」、(2)ビットコイン等の「仮想通貨」、への新規事業展開を図ろうとしている。
「仮想通貨」の事業展開については、ビットコイン決済や海外送金等も視野に入れている模様であります。2016 年 5 月 25 日に改正資金決済法が成立し、ビットコイン等の仮想通貨が本格的に普及するために必要な利用者保護等を図るための規制が盛り込まれたことで、仮想通貨の本格的な普及の素地が整いつつあることは、同社の新規事業展開に向けて追い風に働くものとみられます。今後、仮想通貨を取り扱う企業が増加し、利用の裾野が広がることが見込まれます。特に、「仮想通貨」と「ポイント」は極めて親和性が高く、仮想通貨が本格的に普及していけば、仮想通貨との交換を通じてポイントの価値向上や、それに伴った新規会員数の増加により、業績拡大に寄与することが期待されます。
更に、金融庁は31日の税制改正要望で、ビットコインなど仮想通貨の購入が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう求めた。プリペイドカードなどは購入時と利用時の二重課税を避けるために非課税としているが、同じように使える仮想通貨を買うときには消費税がかかるからだ。仮想通貨は税制論議でも無視できない存在になっている。
 仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も流通している。取引所でビットコインを購入する際、現在は8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。利用者は購入したビットコインで買い物をするときも消費税を払うため、二重課税との指摘がある。
 主要7カ国(G7)で課税しているのは日本だけだ。消費税法は二重課税を避けるため、支払い手段に当たるプリペイドカードなどを非課税対象にしている。
 一方、金融庁は今年成立した改正資金決済法で、仮想通貨を「物品を購入する場合の代価の弁済のために使用できる」などと定義し、事実上の支払い手段と認めており、今後、仮想通貨の価値が格段と上がることが予想されます。
2016/09/01 8:40