東芝(6502)【ウエスチングハウスの原子炉設計、来年第1四半期に英当局認可へ】

東芝  [6502] 東証1部 時価:308,2円

東芝(6502)傘下の米ウエスチングハウスは、15日に英原子力規制局(ONR)が来年第1・四半期に、加圧式型原子炉「AP1000」の設計を認可する見通しを明らかにしました。英原発事業会社、ニュージェンが、イングランド北西部カンブリア地方のムーアサイドで進める事業への認可を受ける必要があります。2025年頃の完成には、国内の電力の約7%を発電する見込みとなっている。包括的設計審査手続きには通常約4年かかるとされるが、ウエスチングハウスの「AP1000」の手続きは大幅に長引いている。ONRは2011年末、設計の一部変更を求めて中断、認可手続きを2014年に再開していた。ウエスチングハウスのシニアバイスプレジデント、ベンジャミン氏は設計変更に伴い、一部メカニカルの修正に関わるものと説明しています。
又、東芝は15日、企業統治の改善状況などを説明した内部管理体制確認書を東京証券取引所などに提出した。これを受けて東証は特設注意(特注)市場銘柄の指定を解除するかどうかの審査に入った。上場廃止になる可能性は小さく、早ければ年内から年明けにも解除されるが、企業統治の改善が不十分なら再び確認書を提出させ、改めて審査する。「普通の会社」に向けて一歩前進したが、東証は厳しく審査する方針だ。
 指定解除になれば株価に追い風になる。「特注銘柄に投資しない年金やファンドが戻る可能性がある」(松井証券の窪田朋一郎氏)からだ。特注銘柄のままでは難しかった公募増資の道も開ける。財務の健全性を示す自己資本比率は6月末で7%。自己資本は約3360億円で、健全の目安とされる30%には1兆円以上足りない。
 半導体は年間数千億円規模の投資が必要だ。財務が弱いと円滑な投資ができず競争力が低下する。特注銘柄だったオリンパスは解除から1カ月後に1000億円強の公募増資を実施した。
 水面下で検討する半導体メモリー事業の分社・上場もしやすくなる。事業価値は1兆〜2兆円との見方が多く実現すれば財務が大幅に回復する。
2016/09/16 7:40