フィスコ(3807)【仮想通貨ビットコインなどが通貨の存在を明確に位置付け、消費税課さず!】

フィスコ  [3807] 東証JQ部 時価:289円

仮想通貨が「お金」としての価値を益々見せつけます。今まで取り上げられた購入時の消費税について、法的に「非課税」に調整することになります。「モノ」や「サービス」の扱いが消しさられたといっても過言ではありません。
財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実で、年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。
現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなる。「事務的な作業が大幅に減り、ビットコインの取引にかかる作業が円滑にできる」(大手のビットコイン事業者)との声があがる。
主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。財務省は同法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方針です。
ビットコインを使える店舗は増えている。国内で取引所を運営するレジュプレス(東京・渋谷)によると、日本で買い物や飲食の支払いとして利用できる店舗は9月時点で約2500店。昨年同時期と比べて4倍まで増えた。同社は年内にも電気代の支払いにもビットコインを導入する予定で、ビットコインを決済に使える場所は急速に広がっている。
 送金手数料がほぼゼロだったり、海外でも法定通貨を両替せずに使えたりするなど利点も多く、今回の消費税の非課税化を機に、決済手段の「通貨」としての利用者の増加に弾みがつきそうだ。
フィスコ(3807)は株式会社テックビューロと、幅広い分野で業務提携をし、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討。また、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コインを設立しました。当初、フィスコ・コインはビットコイン取引所の運営をてがけ、取引システムの外販も視野に入れることとなる。また、将来的には仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向。具体的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指しており、特に金融派生商品の分野については、その育成に注力する方針であります。
2016/10/12 8:20