日本でも仮想通貨ブーム到来か!“ビットコインの国内決済導入店4倍以上に”

「暗号通貨?そんなもの誰が使うのか?」と、笑っていた人がいた頃、あれから数年しかたたずに、今は「笑っていた」と言うのが恥ずかしいと思える程に普及してきています。
日本国内で仮想通貨ビットコイン決済利用できる店舗は、約900店舗程度から4200店舗まで増えています。昨年12月30日の日経新聞での広告「世界を変えるコイン」に近づいているようです。
日本国内で、1000店舗に満たない数だったビットコイン決済を受け付けている店舗数が、過去12ヶ月で4倍以上に増えていることが、国内最大手ビットコイン取引所の1つであるCoincheckを運営するレジュプレスの新たな調査でわかりました。ビットコイン取引所の他にも、レジュプレスはBitPayが提供しているような、ビットコインでの支払い取り次ぎサービスを提供しています。
更にNHKの調査によると日本国内でビットコイン決済を受け付けている店舗数が12月26日の時点で4200店舗にまで増加しているそうです。これは1年前の調査の4,6倍に上がり、飲食店のほか美容室やネイルサロン、それにリフォーム会社など、様々な業種に広がってきています。
そして、昨年11月には、日本国内初の電気代支払いも発表されました。電気代に応じてビットコインを還元するサービスと合わせ、数百世帯が申し込んでいます。
約42億5000万ドル(約4300億円)ものビットコインが1月から6月までの半年間で、日本国内で取引されたと言われており、去年の同時期と比べると50倍も増加しています。市場調査会社Seed Planningの調査によると、ビットコインの年間取引量は今年2兆円に登ると推定されています。「我々は、トレンドとして、今まで外貨で信用取引していた投資家たちが、ビットコイン取引に流れ始めている点に気づきました」と、ある会社役員は話しています。
「日本で、ビットコイン決済を受付可能なリアル店舗やEコマースのサイトが増えてきているのは、ビットコイン業界にとっても、日本国民にとっても、良いニュースでしかないと思います。これは、ビットコインがニュースで見聞きするようなただの魔法のインターネット・マネーなのではなく、実際に商品やサービスを近くの店舗で購入するために利用出来るものだということを示しています。慣れ親しんだ紙のお金の他に、新たな決済手段が生まれています」。
人の関心はこんなところでも表れています。仮想通貨取引所のビットフライヤーが芸能人の成海璃子(なるみりこ)さんをイメージキャラクターにして4つの広告を打っているようですが、それぞれ100万回を超える再生数を突破したといいます。広告のうちの1つには、“世界を変えるコイン”と銘打たれています。
更に、今年4月にはガス小売りの自由化も始まります。電気代を仮想通貨で決済可能にした取引所を続く公共料金をビットコイン支払いに出来ないか交渉しているといいます。次は、水道代やそして携帯料金においても導入を検討中であるとか、ますます熟成期と成長期の境目にいると感じられます。
金融庁の事業者登録のもと安心安全なビットコインサービスによって取引が加速し、2017年が仮想通貨元年となることが期待できます。
2017/01/14 10:45