TIS(3626)【グループ会社のネクスウェイ、ビットコイン取引、簡単に、本人確認手続き一貫手配!】

TIS  [3626] 東証1部 時価:2953円

TISインテックグループ(3626:旧ITホールディングス)のネクスウェイ(東京・港)は21日、仮想通貨ビットコイン業者向けに「本人確認・発送追跡サービス」の提供を始めたと発表しました。
ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法に準拠した「業界初のサービス」(同社)という。本人確認に必要な簡易書留の印刷から発送、送達・不達確認までワンストップで提供します。
 ビットコインは国内取引所の月間出来高が2016年1月の約241億円から17年1月には約5410億円と約20倍に急拡大しており、日本でも通貨として認定され大手銀行も参入しています。
このように急速な普及に合わせ、安心してビットコインを利用できる環境整備が求められ、2016年5月25日にビットコインなどの仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立により、今春から施行される見通しであります。
 これにより、仮想通貨交換事業者にも犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引の相手方が誰であるか、本人確認することが義務付けられる。
 仮想通貨交換事業者はこれまで、インターネット上での本人確認書類のやり取りのみで取引を開始できたが、今後は本人確認を行うための書留発送業務を早急に整備する必要があります。この場合、書留の印刷や封入、郵便局への発送手続きや送達確認などの手間やコストが課題となる。
 ネクスウェイでは、はがきや封書などの発送業務をウェブサイトから注文できる「e―オンデマンド便サービス」を09年から提供しており、約3000社の顧客実績があります。
 この経験を生かして今回の本人確認・発送追跡サービスを提供する。利用料金は基本料金が月3000円(税別)、配送料金が定形はがきの場合、1通420円(税別)から。
TISの17年3月期第3四半期の連結経常利益は前年同期比11,5%増の161億円に伸び、通期計画の260億円に対する進捗率は5年平均の44,9%を上回る62%に達した。電力・ガスなどエネルギー関連向けシステム構築が伸びたほか、公共系大型案件なども寄与し、3,7%の増収を確保した。不採算案件の抑制やコスト削減も大幅増益に貢献しています。
2017/03/22 8:20