インフォテリア(3853)【世界で初めて株主総会の議決権をブロックチェーンで実証実験!】


インフォテリア  [3853] 東証M部 時価:1243円

インフォテリア(3853)は、1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。
同社は2017年6月24日に開催予定の第19回定時株主総会の議案を使用して、ブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を、6月1日〜6月24日の間で実施すると発表しました。ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されていますが、この実証実験ではあらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すもので、上場企業の株主総会の議決権行使における実証実験は世界初となります。この実証実験では、希少性のあるトークン(デジタルアセット)を議決権として使用することにより、株主総会主催者であるインフォテリアですらデータ改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明できます。尚、この投票は実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。
金融庁もITと金融を融合したフィンテックの普及に本腰を入れる。政府が今月まとめる成長戦略に、フィンテックを推進するための新たな政策目標を盛り込む。ベンチャー企業が新しい金融サービスを作りやすいような環境整備に一歩踏み出した。「現時点で想像できないビジネスが登場し、国境を越えて世界を席巻するのではないか」。東京都内で講演した金融庁の森信親長官はフィンテックの可能性をこう評した。「一大金融変革期が訪れる可能性がある」とし、「必要な環境整備や障害の除去を先んじてやっていく」と語った。
 フィンテックの普及を促す新目標の1つが2020年、80以上の銀行での「オープンAPI」の導入。オープンAPIは、口座情報などの銀行システムを外部に開放することだ。利用者はアプリをダウンロードするだけで、出入金の管理や個人送金、会計処理などのサービスを利用できるようになる。
 27年中にキャッシュレス決済比率を今の2倍に当たる40%に引き上げる目標も盛る。経産省と協力して小売店がクレジットカードやIC決済の専用端末を設置する費用の一部を補助する。フィンテックを活用し、代金を銀行口座から直接精算してレジ会計をなくす新サービスの実用化もめざす。オープンAPIを80行以上に導入するのは「強気の目標」。銀行システムは銀行業務の根幹の情報で、外部への開放に慎重な声が根強い。5月に成立した改正銀行法では銀行側に配慮し、銀行にシステム開放への体制を整えるのを「努力義務」とした。規制緩和は道半ばだ。
 森長官は「フィンテックの進展に伴い、既存のシステムは負の遺産になる可能性があるが、護送船団行政に戻ってはいけない」と自戒の念を込めて話す。日本の金融には、日進月歩の技術と距離を置けば「ガラパゴス化」するリスクが潜んでいる。
2017/06/02 8:10