インフォマート(2492)【「BtoBプラットフォーム」という請求・商談支援システムでシンガポール・



インフォマート  [2492] 東証1部 時価:943円

インフォマート(2492)は、フード業界でトップシェアのクラウド型企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム請求書」という、請求書や見積書の受け取り・発行業務の支援システムを提供しており、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の大手3行の入金データを自動的に取り込むことが出来る「自動入金消込・催促機能」などのフィンテック分野にも参入しています。
同システムは企業側の導入障壁が低く、17年度の利用企業数は約14万社に達しており、電子請求の年間流通金額は9095億円に成長しています。12月に利用企業数30万社、18年度には100万社、年間流通金額3兆円を目標に掲げており、すでに国内の食品業界のほか、娯楽産業やドラッグ業界などからも引き合いがあります。
更に、同社は請求・商談支援システムで、2017年内にもシンガポールと台湾にも進出します。食品業界を主対象に、同システムの英語版を投入する。中国や香港の拠点から営業部隊を派遣し現地向けの販売を強化。またシンガポールでは現地法人や代理店の設置を検討する。米国市場への参入も検討しており、18年度以降には累計の海外取引数を現在の数十社から10万社に引き上げる。
今後は取引数の増加や他業界への展開を図るため、海外進出にも乗り出す。特にアジアは食品市場が拡大し、作業の電子化や効率化を求める声が強まっており、販売を見込めると判断し、台湾とシンガポールへの進出を決めた。
すでに同社は中国を中心に、商品の受発注業務を効率化する「受発注システム」を展開している。ただ同システムは業務の専門性が強く、現地の商慣習や規制に苦戦している。そのため台湾・シンガポール市場では、どんな企業でも発生する請求書関連のシステムの販売を始める。業界については食品だけでなく、娯楽やドラッグなど他業界にも訴求する構え。また代理店などを活用するほか、現地ニーズを探るために現地法人の設立も視野に入れております。
更に同社は、株主様への利益還元に積極的で、「インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向50%」を配当の基本方針としております。
2017/06/21 7:50