GMOインターネット(9449)【新規事業として仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業を開始へ



GMOインターネット  [9449] 東証1部 時価:1387円

GMOインターネット(9449)はドメイン名登録事業、レンタルサーバー事業の大手で、中小企業向けインターネット広告・メディア事業を手掛け、ネット証券やモバイルエンターテイメントも展開しています。近年では、金融・決済領域において大手金融機関とのアライアンスの推進をはじめ事業領域を拡大させており、仮想通貨の分野では、決済手段としての導入を進めるほか、交換および取引事業の提供も始めています。
現在、インターネットは様々な情報をデジタル化して集約することで、「情報」に関する境界線を世界から取り除き、個人の生活やビジネスだけでなく、世界のあり方に変革をもたらしています。又、インターネットはその発展の過程で、情報のみならず通貨をもデジタル化し、ビットコインをはじめとした仮想通貨を生みだしました。仮想通貨は、これまで法廷通貨による国債送金・決済でかかっていた時間やコストを低減することで「価値」のやりとりに関する境界線を世界から取り除き、金融のあり方を変える新たなインターネットのインフラとして普及が進んでいます。
そこで、同社は、新たな事業として次世代型7ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1)の半導体チップを活用した、仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業を開始すると発表しました。ビットコインマイニングとはネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対しては、ビットコインが報酬として支払われる仕組みであります。
今回ビットコインマイニングを開始するにあたり、同社では北欧で次世代マイニングセンターの運営を行うほか、マイニングにかかる設備資金をユーザーから調達し、その収益を配分するプラットフォームを提供するクラウドマイニング事業、次世代マイニングボードの販売、更にグループ会社であるGMOコイン社への仮想通貨の供給などを行うとしています。
今後、仮想通貨は、国家や地域という枠組みにとらわれず、誰でもあらゆる「価値」を自由に取引できる、“国境のない新たな経済圏”を形成する「世界共通の新通貨」へと発展するものと考えられます。
本日の日経新聞では、世界の中央銀行が法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討していると報じられているように、驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼす可能性に言及しています。
2017/09/08 8:15