東京都競馬(9672)【地方競馬市場の成長による「SPAT4」の売り上げ拡大が見込まれる!】



東京都競馬  [9672] 東証1部 時価:3515円

東京都競馬(9672)は、現在、衆議院選挙で話題を集めている「希望の党」代表である小池百合子氏が知事を務めている東京都が筆頭株主で、大井競馬場と伊勢崎オートレース場の賃貸が主力事業であり、更に物流倉庫やプール遊園地「東京サマーランド」の運営も行っています。
同社のインターネット投票システム「SPAT4」は2003年4月より、南関東4競馬場(大井、川崎、浦和、船橋)向けサービスとしてスタートしていましたが、この4月1日より土日発売を開始し、地方競馬全レースが購入できることとなった。その結果、今17年12月期の「SPAT4」による馬券の年間発売日数は前期比40%増の1200日、来18年12月期は同8%増の1290日が見込まれます。
地方競馬の馬券を購入できるインターネット投票システムは、同社が運営する「SPAT4」、JRA(日本中央競馬会)が運営する「IPAT」、楽天(4755)関連会社が運営する「楽天競馬」、ソフトバンクグループ(9984)関連会社が運営する「オッズパーク」があります。2016年における地方競馬市場のインターネット投票金額シェアは、「SPAT4」が4割強でトップシェアと推測されます。
今17年12月期は夏場の天候不順により、東京サマーランドを運営する遊園地事業は赤字拡大が見込まれる。しかし、公営競技事業は「SPAT4」の全レース対応効果で好調を予想。遊園地事業の低迷をカバーし、会社計画を上回って営業利益は約57億円(いちよし経済研究所)と予想されています。 
来18年12月期連結業績は「SPAT4」の全レース対応のフル寄与による公営競技事業の続伸や、遊園地事業の回復や倉庫賃貸事業も安定した収益が見込まれる。地方競馬市場は2012年から5年連続プラスで推移しており、2016年は前年比14,4%増の4772億円となった。けん引役はインターネット投票の増加であるが、その背景は比較的若い世代の参加人口の増加が予想されるため、現在の地方競馬市場は「健全な成長」ステージであり、中期的な成長持続が可能と思われる。
2017/10/10 7:20